仕事を辞めさせてもらえなことに対してパワハラではないかと疑問に感じている方はいませんか。
結論からお伝えすると仕事を辞めさせくれないことは正真正銘のパワハラにあたります。
この記事では以下のことを解説していきます。
- 退職を引き止めることがパワハラの理由
- パワハラを受けた時に相談する場所
この記事を読めば会社を辞めさせてくれないパワハラや嫌がらせから逃げることができ人生を再スタートすることができますよ。
目次
仕事を辞めさせてくれないことはパワハラにあたる
仕事を辞めさせてくれずに引き止めをする行為がパワハラの定義に当てはまります。
パワハラの定義は以下全てに当てはまる行為のことです。
- 優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
- 労働者の就業環境が害される
わかりやすく説明するとパワハラは立場を利用して労働者に対して嫌がらせをして働きづらい環境にすることになります。
なので、退職を引き止めることはパワハラに該当するのです。
パワハラを受けた時に相談する場所
パワハラを受けた時に相談する場所は4つあります。
- 労働基準監督署
- 弁護士
- 労働局
- 警察
どこに相談するにしても引き止めの証拠を押さえておく必要があるのでボイスレコーダーを隠し持っておきましょう。
それでは順番に説明していきます。
労働基準監督署
労働基準監督署では仕事を辞めさせてもらえない相談に対して会社に連絡してくれます。
また退職しようとしたら違約金を引かれた場合も労基署が対応してくれるます。
労基は精神的なパワハラについては対応できない場合があるので注意してください。
あくまで労基は労働基準法に従っていない場合に対応してくれるのです。
弁護士
仕事を辞めさせてくれないパワハラを受けている場合は証拠を揃えて弁護士に頼りましょう。
弁護士なら労働基準監督署が対応してくれない問題も取扱ってくれます。
また、弁護士法人みやびの退職代行を利用すれば仕事を即日退職することができますよ。
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労働局
労働局はパワハラ問題の解決のために助言や指導を行ってくれます。
労働局は労基よりも対応してくれる問題が多いのが特徴です。
賃金、労働時間、休日などの労働条件に関する法違反を是正する労働基準監督署とは大きく異なります。あくまで、労働問題（労使紛争）の当事者に対し、話し合って解決することを促すだけで、それを強制することはありません。ただし、労働基準監督署よりも取り扱う労働問題の範囲は広い点はメリットです。
http://www.roudou110.jp/article/14801681.html
労働基準監督署で対応できないなら労働局に相談してみましょう。
警察
警察に証拠を揃えてパワハラ被害に遭っていることを相談してみましょう。
警察は民事不介入なので期待はできませんがダメもとで相談してみるのはありですね。
すぐにパワハラ解放されたいなら退職代行を使おう！
仕事を辞めさせてくれないパワハラ被害になっているなら、退職代行を利用して即日退職するべきです。
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